2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
先ほど西村大臣もおっしゃいましたように、今の高齢者像というのはかつての高齢者像とは全く違ってきているというような現状もございます。このような元気な高齢者の方々の知識や能力を更に発揮いただくことが、人口減少や少子高齢化が社会保障制度に突き付ける課題解決の大きな鍵となるということは間違いないと思います。
先ほど西村大臣もおっしゃいましたように、今の高齢者像というのはかつての高齢者像とは全く違ってきているというような現状もございます。このような元気な高齢者の方々の知識や能力を更に発揮いただくことが、人口減少や少子高齢化が社会保障制度に突き付ける課題解決の大きな鍵となるということは間違いないと思います。
私としましても、一昔前の同じ年齢の方の高齢者に比べて、今の方は非常に若く見えるということもございますし、実際、就業率も上昇するなど、高齢者像が大きく変わってきていると考えているところでございます。
近年、高齢者、若返りが見られますし、就業率も上昇する、高齢者像が大きく変わってきています。これを踏まえて、これまでの社会保障システムの改善にとどまるのではなくて、システム自体の改革を進めていくことが必要になると思います。その意味では、このシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討していきたいと思います。
ただ、これからということで考えると、これからの人口構造の推移、今までは、二〇二五年までは、高齢者がずっと急増していた時代でしたが、これからは現役世代の急減に局面が変化しますから、一方で、近年、高齢者は若返りが見られて、就業率も上昇するなど、要は、高齢者像も大きく変わってきているなと思います。
高齢というだけで一律に捉えて、支えが必要な人とする固定的な高齢者像を変えていく必要があるでしょうし、個々の状況に応じて支える側にも立っていただかなければ、日本はまさにやっていけなくなるんだろう、こう思います。その意味における国民の意識改革は進めていく必要がある、こう思います。
一つは、団塊の世代によって多様な高齢者像というのが形成をされてくるということ、そのことを前提に大綱を見直していく。それからもう一つは、平均寿命が延びた我が国において、これまでの人生六十五年時代を前提とした社会の在り方から人生九十年時代に対応した社会へと構造転換をしていく必要があるということ、このことを前提に見直していくということだと思っております。
さっきちょっと言いましたけど、平成十三年にできた大綱では、細かい点はちょっと省略しますけど、例えば、大綱の基本姿勢の第一番は、旧来の画一的な高齢者像を見直しをすると。その更に具体的な課題のところに行くと、年齢だけで高齢者を別扱いする制度や慣行を見直すと。いいこと書いているんですよ。 ところが、そういうことを大綱で示しておきながら、実は実際の施策では、介護保険制度は六十五歳から。
大綱は、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること等を政府の基本姿勢とするとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むこととしています。また、就業・所得、健康・福祉などの各分野における基本的施策を示しています。
活動的な八十五歳とは、病気を持ちながら、なお活動的で生きがいに、自己実現ができるような新しい高齢者像である。このような意味から、身体的、精神的、社会的にも高齢者それぞれが持っている能力を生かし、また、高めることを通じて活動的に暮らすことこそ、本事業の目指すべき目標、老人保健事業の目指すべき目標であると。
さらに、今後、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の大幅な増加が見込まれるなど、我が国の将来を展望する上で、念頭に置くべき高齢者像も大きく変化をしていく重要な時期に来ているわけであります。 そこで、介護保険制度のこの五年間の施行状況を振り返り、どのようにこの制度を評価しているのか、また、今後の超高齢社会を展望し、どのような方向へ制度を改革していくべきなのか。
大綱は、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること等を政府の基本姿勢とするとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むこととしております。 まず、就業、所得、健康、福祉などの各分野における基本的施策を示しています。
例えば、所得の面でも非常に高額の貯蓄を持っておられる方もおられますし、それから非常にはつらつと元気な方もおられますし、したがって、そういった多様な高齢者像、画一的な高齢者像の見直しをして、そういう観点から施策を体系付けていく必要があると。こういうのが基本的な転換点かなと。
新しい大綱によりますと、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく、施策の展開を図ることなどを政府の基本姿勢といたすとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むことといたしております。また、就業とか所得、健康、福祉などの五分野における基本的な施策の方向も示しております。
現行の老人保健制度創設後約二十年間たっておるわけでございますが、この間にさまざまな状況変化、これは高齢者自身の高齢者像の変化も含めて、変わってまいりました。基本的には、こうした高齢者像の変化に伴いまして、対象年齢の引き上げということを考えたわけでございますけれども、あわせて、一方では、おっしゃいますように財政的な事情もございます。
この新しい大綱についての政府の基本精神というものを申し上げますけれども、まず、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること。次に、高齢期における健康面、経済面、社会関係等の問題につきまして、若年期からこれらの問題を予防しまして老後に備えるという国民の自助努力を支援するということ。
自律と自助の精神を訴えられる総理は、新しい高齢者像をどう考え、社会保障の全体的な改革についてどのようにイメージされているのか、御見解を伺います。 社会保障制度の財政面の安定化のみならず、経済活動の活性化のためにも、少子化の進展に歯どめをかける必要があります。これまでも保育所の充実や延長保育など、保育サービスの整備、育児休業制度の充実など、育児と仕事の両面で子育てへの支援が進められてきました。
次いで、政府が高齢者について全体としてどう見ているのかということで、政府の高齢者像について質問をいたします。 それが最も鮮明にあらわれている例として、ちょっと見ただけではわからないのですが、厚生省の二〇〇〇年版の厚生白書を見てみたいと思います。厚生白書の五十一ページです。 高齢者の世帯とその他の世帯の貯蓄を比較するとして、六十五歳以上の高齢者のいる世帯とその他の世帯を比較しております。
次に、私は、政府のこういった高齢者像に基づく政策が、年金、医療そして介護など社会保障全体に及ぼした影響について質問をしたいというふうに思います。 私のところに寄せられる高齢者の声の中で多いのは、少ない年金に頼る生活の中で、さらに介護保険そして医療保険の負担に耐えられないというものがたくさんあるんです。だからこそ私はこれを持ってきたんですけれども、そういうふうに言っておられます。
それから、ここで描かれる高齢者像というのは一般的な高齢者像です。具体的に見ていきますと、先ほど申し上げましたように、六〇％もの人々が世帯収入年収百六十万で生活をしているとか、かなり厳しい現実があります。七、八％前後の高額所得者が入ってくると貯金残高が二千四百万円になる、こういう実態です。
次に、ことしの厚生白書では新たなイメージのといいますか、認識の高齢者像が示されたわけです。私は、確かに高齢者すべてが弱者だとかお気の毒だとか、かわいそうだというふうには思いません。単なる保護の対象というのでもないはずなんですね。これまで障害者も往々にしてそのような見方をされてきましたけれども、必ずしもそうではないわけです。
○阿部委員 先ほどの共産党の小沢委員の御質問にございましたが、まず高齢者像というところで認識が違ってしまったのでは次の論議の土俵がかみ合いませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 第二点目も健康保険法の改正のことをめぐってですが、これは先ほど自由党の佐藤委員の御質問を受け取る形で、彼のお言葉をかりれば、負担は所得に応じ給付は公平にというのが健康保険制度の原則である。
厚生省の出す白書とは絶対に実態において異なる御高齢者像です。このことを、私が重ねて医療高齢者白書、これは社民党版をつくれと言われれば、私どもも頑張りますので、よろしく厚生大臣にお願い申し上げます。 引き続いて、私も定率負担の導入ということが大変に医療保険の危機と思っております。特に高齢者への導入ということについて、二点にわたって総括をしていただきたいです。